アイルランド出国！（グローバル戦略②）
Googleの欧州＆アフリカへの拠点が、アイルランドの首都ダブリンにあるなんて知らなかった。その他多くのIT産業企業もアイルランドに現地法人を構えているという。
Intel, Microsoft, Dell, Apple, HP, Siemens, Oracle, Fujitsu、そしてうちの会社も･･･
また、A.T. Kearneyのグローバル化ランキングでは3年連続でアイルランドが首位だ・・・（2002～4年）
（ちなみに2005年が2位、2006年は4位）
そして、アイルランドの一人当たりのGDPは香港についで世界第二位とのこと･･･（2002年）
ちょうど一年前にIFProgramのリーディング課題で読んだ記事＋αβγ･･･を学ぶことができるケースに出会えた。 EU加盟時、域内最貧国の一つであったアイルランドを成長させたと言われるFDI（海外直接投資）。低税率、教育レベルの高さ、比較的安い人件費、英語圏、EU市場への好立地、アメリカとの歴史的関係、整備されたインフラ･･･などいくつもFDIを呼び寄せる強みがあった（を作った）ことに加えて、政府（＋政府団体）の努力がすごかったのかと知ることができた。
例えば、Intelを誘致するため、10年間に渡って$157Mの助成金を出し、彼らが求める半導体技術者不足を補うために、アメリカ在住のアイルランド人で該当技術を持つものの多く（リスト上は85人）を呼び戻したそうな。ひょえー。
また、アイルランドの国富に繋がる企業のみにターゲットを絞り積極的に誘致活動を行ったことがこの結果に繋がっているようだ。こりゃすごい。
ただいろいろ悩みもあるみたい。
- ①国内産業が全く育っていない
- ②マーケティングやR&Dなどバリューチェーンにおける付加価値の高い部分はまだ国内に誘致できず、現在は付加価値の低い製造部分のみ
- ③アメリカのFDIの比重が大きくアメリカに景気が左右される
- ④EUから税率を上げろというプレッシャーがキツイ
などなど。 面白かったのは、この国策に対して起こっている次のような指摘。
- 各FDI企業は、（合法の移転価格設定によって）税金の安いアイルランド現地法人に利益を移転しているため、実際のGDPよりも数字が跳ね上がっている。アイルランドのGDPをそのまま国内生産力と取ることには問題がある
まあ確かにその通りだろうなあ。そりゃ合法なら税金の安い国に利益を持っていくよね。でもその利益移転によってアイルランドが税収を得ているのは事実。国内生産力の読み取り方に気をつければ、国策自体には問題ないわけで（上記困難はあるにせよ）。 いやーしかし、これらオクスフォードクラスのケースでは、NATOやIMF、GATTなどの国際機関が当たり前のように出てくるので、不勉強な私にはちょっと辛い部分もあって予習速度は落ちるのだけど、一気に視野が広がった気がして面白いしとても勉強になる。
おーし、次はトルコ🇹🇷に入国だ（ケース読み始める）。どんな面白いことが書いてあるかな～。頑張っていこー！💪
